第64回福祉大会 宣言

　「公益財団法人格取得記念第64回愛媛県視覚障害者福祉大会」が県内各地の視覚障害者とその関係者が一堂に会し、盛大に開催できましたことは望外の喜びであります。

　これは愛媛県当局をはじめ関係各位の御尽力の賜物であることに参加者一同心から感謝申し上げます。 本協会は、本年4月1日付けで公益財団法人に移行し新たなスタートを切りました。 これを機に、役員・会員が力をあわせ本協会の更なる充実・発展に努める所存です。

　さて、障害者総合支援法が平成25年４月１日に施行されました。障害者手帳を持たない難病患者も障害福祉サービスを受けられるように見直されたことや重度訪問介護サービスの対象に重度の知的・精神障害者も含まれたことは評価できます。

　しかし、視覚障害程度区分や視覚障害程度区分に応じたサービス支給量、サービス利用の原則無料化などについては、法律施行後３年をめどに見直すことになっていますが、見直しに当たっては、私たちにとって不可欠な同行援護サービスの充実、入院時のホームヘルプサービスの適用、また障害程度区分決定において、視覚障害者が不利益を生じないよう経済的自立と社会参加に向けた運動を強化していかなくてはなりません。

　また、障害者差別解消法案が現在、国会で審議されています。この法案の成立とともに国内法を整備し、一日も早い国連障害者権利条約批准にこぎつけなければなりません。

　視覚障害者の生活の糧である鍼灸マッサージを守るため「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（第19条）」を堅持するとともに、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの手技の定義を明記するための法改正を強く求めていきます。これ以外の職域開拓、中途障害者の社会復帰も重要な課題であり、職業リハビリテーションの充実が急がれます。

　情報技術の発展が視覚障害者にとって不利とならないように、アクセシビリティーの高い情報機器の開発と普及、並びにハード・ソフト等を購入する際の助成制度の充実が必要です。また、利用者の情報活用能力の向上のため、本協会が実施している「パソコンボランティア養成・派遣事業」の一層の充実を図ります。

　久万ノ台にある県立松山盲学校を専門性の確保と視覚障害者の総合センターとしての機能が維持できるよう強く要望していきます。

　急速に進展する少子高齢社会にあって、本協会も会員の高齢化が進み、会員数が減少傾向にあります。本協会は、円滑な会務運営を行いながら、事業・財政を抜本的に見直し、公益事業を充実させていきます。

　私たちは社会を構成する一員として社会に貢献し、視覚障害者が生きがいをもって心豊かに、安心して暮らしていける共生社会の実現に向けて力強く前進していくことをここに宣言します。

平成25年6月9日
公益財団法人格取得記念第64回愛媛県視覚障害者福祉大会